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終活関連市場の規模を一覧で見る ― 介護給付費・住宅リフォーム・リユース

執筆者の写真: 株式会社ネクスト 編集部
株式会社ネクスト 編集部
16 時間前
読了時間: 4分

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音声:VOICEVOX:雀松朱司

「終活市場は、どのくらいの大きさなのか」。新規事業の検討で、最初に聞かれることの多い質問です。ところが、終活市場はひとつの市場ではありません。介護、住まい、相続、葬儀、整理といった複数の市場が連なってできています。

この記事では、当社の研修テキストで最初に確認している関連市場の規模と、数字を読むときの注意点、そして介護の現場が抱える課題を整理します。

主な関連市場の大きさ

研修テキストでは、終活に関連する主な市場の規模を、出典と時点を付けて一覧にしています。代表的なものは次のとおりです。

  • 介護給付費:11兆円を超える規模

  • 住宅リフォーム:7.5兆円

  • リユース:3.3兆円

  • 葬儀業:売上上位の事業所を集計した数値で、業界全体の規模はさらに大きいと考えられます

  • 遺品整理:公的な統計がないため、当社の推計を掲載しています

介護を中心に、住まい、相続、整理に関わる大きな市場が連なっていることが分かります。

「合計できない」ことに意味がある

これらの数字は、足し合わせて「終活市場は○兆円」と言うことができません。介護給付費のように公的保険で賄われる市場と、リフォームやリユースのように民間の取引で成り立つ市場では、集計の方法も、数字が意味するものも異なるからです。

事業計画に市場規模を引用するときは、次の2点を確認する習慣をつけましょう。

  • 定義:何を集計した数字か(給付費か、売上か、取引額か、推計か)

  • 時点:いつの数字か(統計は公表の時期によって更新されます)

介護市場の拡大と、人材の需給ギャップ

介護保険の利用は拡大を続けています。要介護度別に見ると要介護1が最も多く、認定者の約3割は要支援です。一方で、介護職員は2040年度までに2022年度と比べて約57万人の増員が必要とされているにもかかわらず、2023年度には職員の実数が減少しました。

人材不足は、施設の受け入れ体制やサービスの質に直結する課題です。市場の「大きさ」だけでなく、それを支える担い手が足りているかという視点も欠かせません。

現場の課題は、事業機会でもある

研修テキストでは、介護事業の現場が抱える課題として、次のようなものを挙げています。

  • 法令で義務付けられた記録業務の負担

  • ITの活用が遅れた「超」アナログな業務

  • 人材不足

  • 介護報酬に依存した経営の難しさ

  • 身寄りのない利用者への対応など、本来の業務以外の負担

こうした課題は、介護事業者向けのサービスや業務支援の事業機会でもあります。高齢者本人や家族に向けたサービスだけでなく、高齢者を支える事業者を支えるサービスにも、大きな可能性があります。

まとめ

終活市場は、性質の異なる複数の市場の連なりです。市場規模は「定義」と「時点」を確かめたうえで使い、あわせて担い手の不足や現場の課題といった構造にも目を向けることで、参入すべき領域と自社の役割が見えてきます。

このコラムのもとになった資料

本記事は、株式会社ネクストの「高齢者終活ビジネス 総合研修テキスト 解説版(2026年版)」Vol.2「終活市場の構造と事業機会」の内容をもとに、一部を抜粋・再構成したものです。市場規模の一覧表は、出典と時点を付けてVol.2に収録しています。

社内研修で複数名に配布したい法人のお客さまには、社内研修ライセンス版もご用意しています。

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※本記事の数値は、2026年10月時点の公表資料・当社資料に基づきます。

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