身元保証・終身サポート事業の市場を読む ― 412事業者・預託金・2026年の法改正
連載「身元保証ビジネスを読む」第1回（全12回）
身寄りのない高齢者の入院・入所や、亡くなった後の手続きを支える「身元保証事業」。国のガイドラインでは「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれ、単身高齢者の増加とともに事業者が急速に増えてきました。一方で、事業を直接規律する法律や許認可制度はなく、預かったお金の管理や解約時の返金をめぐるトラブルも起きています。
この連載では、当社の研修テキストに新たに加えた第7部の内容をもとに、身元保証事業を市場と事業の観点から読み解きます。第1回は全体像です。
家族の役割を、契約で引き受ける事業
2024年6月に策定された「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、この事業を、身元保証等のサービスと死後事務のサービスを、本人との契約に基づいて継続的に提供する事業と定義しています。多くの事業者は、通院の付添いや生活費の管理といった日常生活支援もあわせて提供しています。
身元保証：入院・入所時の保証、緊急連絡先、費用の支払いなど
日常生活支援：通院の付添い、生活費の管理など
死後事務：葬儀・納骨、遺品の整理、行政手続きなど
家族がいれば家族が担ってきた役割を、事業者が契約で引き受ける。ここに、この事業の価値と難しさの両方があります。
市場の現在地
総務省が2023年に把握した事業者は412に上ります。担い手は一般社団法人とNPO法人が中心で、職員5人以下の小規模な法人が多いのが特徴です。収入は契約時の一時金、預託金、月額・年額の費用、都度払いの費用の組み合わせで、死後事務などに充てる前払い金（預託金）を受け取る事業者は約8割です。長期の契約と、利用者から預かるお金の管理。この二つが、事業の信用を左右します。
2027〜2028年に、市場の前提が変わる
2026年6月、二つの改正法が成立しました。社会福祉法等の改正では、身寄りのない高齢者等への日常生活支援、入院・入所の手続支援、死後事務支援を行う事業が、新たに第二種社会福祉事業として位置付けられ、2028年までに始まります。民法等の改正では、成年後見制度の後見・保佐が補助に一元化されます。
需要はこれからも伸びますが、所得の低い方は公的な事業が支えるようになります。民間事業者には、ガイドラインへの準拠や信託による預託金の保全など「信頼できることの証明」と、公的な事業にない付加価値が、これまで以上に求められます。
終活事業者が押さえたい三つの論点
信頼：預託金を誰が、どのように保全しているか
透明性：料金の内訳、解約・返金のルールを示せるか
位置付け：公的な事業と、どう役割を分けるか
身元保証は、入院や施設入居、葬儀、相続、遺品整理など、終活の多くの場面を一つの契約でつなぐ事業です。自社で担うのか、提携で支えるのか。次回からは、事業の構造、需要、費用、競争環境、法令、トラブルと順に掘り下げていきます。
このコラムのもとになった資料
本記事は、株式会社ネクストの「高齢者終活ビジネス 総合研修テキスト 解説版（2026年版）」第7部「身元保証・終身サポート事業」の内容をもとに、事業・市場分析の観点から再構成したものです。
事業検討や社内研修での活用については、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
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※本記事の内容は、2026年11月時点の資料に基づきます。
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