65歳以上3,624万人の時代に、終活市場をどう読むか ― 数字で見る高齢者の現在地
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音声：VOICEVOX:雀松朱司
日本の65歳以上の人口は、2026年9月時点で3,624万人。総人口に占める割合は29.6%と、過去最高になりました。年間の死亡数も160万人前後で推移しており、日本は「多死社会」に入っています。
こうした数字はニュースでもよく目にしますが、終活に関わる事業を考えるときには、ひとつの数字だけでなく、いくつかの指標を組み合わせて「現在地」をつかむことが大切です。この記事では、当社の研修テキストで最初に扱っている主要指標を手がかりに、終活市場の読み方を整理します。
6つの指標で見る「現在地」
当社の研修テキストでは、高齢者市場の現在地を次の6つの指標で押さえています。
65歳以上人口
75歳以上人口
要介護認定者数
年間死亡数
空き家数
65歳以上の就業者数
介護を必要とする人、亡くなる人、相続をきっかけに生まれる空き家は、いずれも増え続けています。その一方で、65歳以上の就業者は943万人（2025年）と過去最多です。「支えを必要とする高齢者」と「働き、消費する高齢者」の両面を同時に押さえることが、終活市場を理解する第一歩になります。
注目したいのは「80歳以上」の増え方
65歳以上の人口は2040年代半ばにかけて緩やかに増え、高齢化率は2040年に34.8%に達する見込みです。ただ、事業の観点でより注目したいのは80歳以上の人口です。
80歳以上の人口は、2025年の1,291万人から2035年には1,607万人へと、約316万人増えると推計されています。介護施設への入居や入居相談の需要は、この80歳以上人口が急増する2030年代に大きなピークを迎えると考えられます。
ひとり暮らしの高齢者は2050年に1,084万世帯へ
もうひとつの大きな変化が、ひとり暮らしの高齢者の増加です。65歳以上の単独世帯は2050年に1,084万世帯に達する見込みで、入院や施設入居のときの身元保証、亡くなった後の手続きを担う家族がいない人が増えています。
2024年には国が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定するなど、こうした人を社会の仕組みで支える動きも進んでいます。
数字を事業に生かすときの3つのポイント
時点を確認する：統計は公表の時期によって数値が変わります。資料に使うときは、必ず「いつの数字か」を明記しましょう。
定義を確認する：同じ「高齢者」でも、65歳以上か75歳以上かで意味が変わります。市場規模も、公的保険の給付費と民間の取引額では集計方法が異なります。
増え方の「山」を見る：総数よりも、どの年齢層がいつ増えるのかを見ることで、需要のピークと準備すべき時期が見えてきます。
まとめ
終活市場は、介護・医療から住まい、お金、相続、葬儀、遺品の整理まで、人生の終盤から亡くなった後までの幅広い領域にまたがっています。まずは主要な指標で全体像をつかみ、どの層の、どの時期の需要に向き合うのかを考えることが、事業検討の出発点になります。
このコラムのもとになった資料
本記事は、株式会社ネクストの「高齢者終活ビジネス 総合研修テキスト 解説版（2026年版）」Vol.1「日本の高齢者と終活の全体像」の内容をもとに、一部を抜粋・再構成したものです。Vol.1は、PDFを無料で公開しています。
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※本記事の数値は、2026年10月時点の公表資料・当社資料に基づきます。
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