孤立・孤独は高齢者だけの問題ではない ― 「個・孤の時代」に当社が向き合う社会課題と、官民協働のアプローチ
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音声：VOICEVOX:雀松朱司
連載「個・孤の時代の地域共生」第1回
入院するときに保証人になってくれる人がいない。退院したあと、買い物やゴミ出しを手伝ってくれる人がいない。亡くなったとき、遺体を引き取り、手続きを進めてくれる人がいない――。いわゆる「身寄りのない高齢者」の問題は、介護や医療の現場で日々起きている、切実な課題です。
株式会社ネクストは、高齢者・終活領域の事業開発支援や研修・出版を本業としながら、一般社団法人横浜イノベーション推進機構のアドバイザーとして、横浜市内の高経年化した団地を舞台にした官民協働の企画・提案・社会実験に参画してきました。その過程で見えてきたのは、身寄りのない高齢者の問題は「高齢者の問題」にとどまらず、子どもから高齢者まで、あらゆる世代に共通する「孤立・孤独」という大きな課題の一部だということです。
本連載「個・孤の時代の地域共生」では、当社がこれまでに作成・共有してきた検討資料をもとに、私たちが向き合う社会課題と、その解決に向けたアプローチを10回にわたってご紹介します。第1回は、課題の全体像と、連載全体を貫く考え方を整理します。
「血縁」と「地縁」が担ってきたもの
2000年に始まった介護保険制度によって、入浴や排せつ、食事といった身体の介助は、誰もが一定の水準でサービスを受けられるようになりました。いわば、介護の「社会化」が進んだわけです。
しかし、暮らしを支えているのは身体の介助だけではありません。入院や施設入所のときの手続きと身元の保証、日常のちょっとした手助け、治療や住まいをめぐる意思決定の支え、そして亡くなったあとの葬儀や遺品、相続の手続き。こうした介護保険ではカバーできない部分は、これまで主に「血縁」（家族・親族）と「地縁」（ご近所・地域）によって埋められてきました。
ところが、急速な高齢化と家族の形の変化によって、その担い手がいないケースが増え続けています。日本の高齢化率は29.6%（2026年9月時点）に達し、年間の死亡数は160万人前後で推移しています。65歳以上の単独世帯は、2050年には1,084万世帯にのぼると推計されています。
問題は、担い手がいないときに「誰が、そのリスクとコストを負担するのか」を定めた制度や仕組みが、十分に整っていないことです。当事者が元気なうちに備えておく機運も、まだ広がっていません。その結果、現場では医療・福祉の専門職や地域のボランティアが、本来の権限や義務の範囲を超えて、無報酬で手を差し伸べることでなんとか回っている――。私たちはこれを「地域のシャドーワーク」と呼んでいます（第3回で詳しく取り上げます）。
孤立・孤独は「全世代型」の課題
身寄りのない高齢者の問題は目に見えやすく、報道でも取り上げられる機会が増えました。しかし、その根っこにあるのは、従来は家族に求められてきた機能を、家族が果たせなくなったことによる「広い意味での孤立・孤独」です。そして、それは高齢者に限った話ではありません。
子ども・若者：安心して過ごせる地域の居場所がない、相談できる大人がいない、学びや体験の機会が乏しい。孤立した若者が、犯罪に巻き込まれるリスクも指摘されています。
子育て世代：仕事と子育ての両立、安定した収入の確保、住まいの問題を、頼れる親族がいないまま抱え込んでしまう。
中高年・アクティブシニア：親の介護、自身の病気と仕事の両立、定年後の再就職や社会参加の機会。家族機能が弱まるなかで、相談先がないまま課題が重なっていく。
後期高齢者：介護、見守り、入退院、そして判断能力が衰えたときの意思決定と各種の契約。
移住してきた外国人：言葉や制度の壁から、行政サービスや地域のつながりにアクセスしにくい。
世代によって表れ方は違っても、共通しているのは「社会の最小単位が、家族から個人へと移り変わっている」という変化です。家族がいることを前提にした制度や地域の仕組みのままでは、こぼれ落ちる人が増えていくのは避けられません。
一方で、地域包括ケアシステムの要である地域包括支援センターは、より介護度が高く、重層的な課題を抱えた緊急性の高いケースへの対応を優先せざるを得ない状況にあります。つまり、支援の中心は「問題が表面化した後」の対応になりがちで、元気なうちからの備えや、孤立の手前での支え合いにまでは、手が回りにくいのが実情です。
行政だけでは支えきれない理由
家族に頼れない当事者や、その「予備軍」の多くは、国や行政によるさらなる支援を望んでいます。しかし、人口減少で税収の大きな伸びが期待できないなかで、増え続ける「家族に頼らずに老後とその先を迎える人」の支援を、すべて公的な財政と人員でまかなうことは現実的ではありません。公的な直接支援は、所得の低い方へのセーフティネットに重点を置かざるを得ないでしょう。
また、行政には公正・中立を守る必要があるため、特定の民間事業者を紹介したり、一人ひとりの事情に合わせて柔軟に動いたりすることには限界があります。だからこそ、行政が担うべき役割は守りつつ、民間の事業者や大学、NPO、地域住民がそれぞれの強みを持ち寄る「官民協働」の仕組みが必要になります。
ここで大切なのは発想の転換です。「家族に見捨てられた、かわいそうな人を救う」という、特定の対象に向けた支援（ターゲットアプローチ）だけでは、支援は追いつきません。目指すべきは、家族がいてもいなくても、誰もが住み慣れた地域で安心して歳を重ね、最期とその先まで地域と共生できる仕組みです。
当社が描く全体像 ― ウェルビーイングを中心にした4つの領域
こうした問題意識のもと、横浜イノベーション推進機構の検討では、市民一人ひとりのウェルビーイング（心身ともに満たされた、よい状態）を中心に据え、取り組むべき領域を次の図のように整理しました。
図1 ウェルビーイングを中心にした取り組みの全体像（一般社団法人横浜イノベーション推進機構の検討資料〈当社がアドバイザーとして作成に参画〉をもとに当社作成）
図の中心にあるのは、4つの領域です。
単身高齢者：すすき野団地（横浜市青葉区）でのプロジェクト、本人の意思を守る「アドボケーター」の仕組み、シャドーワーク対策、情報システムの構築、「個・孤の時代の人生ケア」の検討など。
子ども・若者：保育園から小・中・高校までの連携、「こどもまんなか」の地域づくり、児童の保護と自立の支援、ユースワーカーの育成、「よこはま子ども・若者が孤立しない地域づくり研究会」の活動など。
地域の中で仕事と収益を生む産業（資料では「第8次産業・域内経済」と表現）:竹山団地（横浜市緑区）でのプロジェクト、ハチミツやオリーブを活かした農業と福祉の連携（農福連携）など。
地域循環型経済：脱炭素とサーキュラーエコノミー（資源を循環させる経済）、地域コミュニティ拠点づくり、空き家や遊休農地、低未利用の公共用地の活用など。
4つの領域が交わる中心には「キャリア形成支援」を置いています。高齢者にとっての社会参加、子育て世代にとっての柔軟な働き方、子ども・若者にとっての学びと将来設計は、どれも「その人らしく生きる力」を支えるものだからです。
そして、全体を包む外側の輪が「団地の再価値化」と「情報システム」です。人口が集中し、高齢化が進む団地は課題の集積地であると同時に、取り組みを実証し、横展開していくための拠点でもあります。また、誰がどんな支援を必要とし、誰が何を担えるのかを見える化する情報の仕組みがなければ、支え合いは広がりません。
各領域の財源としては、休眠預金（10年以上取引のない預金を民間公益活動に活かす制度）や、企業版ふるさと納税などを組み合わせることを想定しています。行政の予算だけに頼らない資金の流れをつくることも、官民協働を持続させるための重要なテーマです（第10回で詳しく取り上げます）。
5つのアプローチ
全体像を実際の取り組みに落とし込むために、私たちは次の5つのアプローチを重視しています。
支える側と支えられる側を固定しない：居場所づくりは大切ですが、「支える側が与えるだけ」の関係は長続きしません。子どもから高齢者まで、多様な人が少しずつ役割を担う「モザイク型」の支え合いを目指します（第9回）。
団地を拠点に、ケアと経済を循環させる：訪問ケア、就業の場、多世代の居場所、民間サービスとの連携、意思決定支援を一体で設計し、人とお金が地域の中で循環する仕組みをつくります（第4回・第5回・第6回）。
現場のシャドーワークを見える化し、持続可能にする：専門職やボランティアの善意に頼り切るのではなく、住民の困りごとと民間の専門サービスをつなぎ、その対価の一部を地域の担い手に還元します（第3回）。
元気なうちからのライフデザイン：高齢者の「終活」、子育て世代の「就活」、子ども・若者の「修活」を、ひとつの拠点でつなぎます（第8回）。
官民協働の資金と仕組み：休眠預金、企業版ふるさと納税、行政と企業の共創窓口などを活かし、取り組みを一過性で終わらせない体制を整えます（第10回）。
横浜での主な歩み
これらの考え方は、机上の構想ではなく、横浜市内での社会実験や公的事業への提案を通じて形づくられてきました。主な経緯は次のとおりです（いずれも横浜イノベーション推進機構の取り組みであり、当社はアドバイザーとして企画・申請・提案などの実務を担ってきました）。
2024年3月：一般社団法人横浜イノベーション推進機構が発足。
2024年：竹山団地を拠点に活動するNPO法人KUSCとともに、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の休眠預金活用事業に応募。子ども食堂をはじめとする地域事業の活動資金として、満額の1,500万円が採択されました。
2024年9月〜2025年3月：横浜市の「令和6年度 終身サポート支援モデル事業」（厚生労働省の権利擁護支援モデル事業の一環）として、すすき野団地とその周辺で、包括的な相談・コーディネート窓口の整備に取り組みました。
2024年10月：横浜市政策経営局との共催で「ヨコラボ2024」を開催。
2025年3月：横浜市の「令和7年度 企業版ふるさと納税マッチング及び共創フロント推進事業」の受託が決定。同月、「サーキュラーエコノミーplus×Expo」を横浜市政策経営局と共催。
2025年度：内閣府の「多世代参画による地域活力プラットフォーム構築調査事業」に採択。
当社が大切にしている3つの視点
連載を始めるにあたり、当社がこの分野に取り組むうえで大切にしている視点を3つ挙げておきます。
「困ってから」ではなく「困る前から」:身寄りのない高齢者の問題の多くは、入院や認知症の発症など、何かが起きてから表面化します。そのときには、本人が選べる選択肢は限られています。元気なうちから、楽しく前向きに将来を考えられる機会を地域につくることを重視しています。
「福祉」と「経済」を分けない：支え合いの仕組みを補助金だけで回そうとすれば、いずれ資金が尽きます。逆に、利益だけを追う事業は、支えを必要とする人を置き去りにします。福祉の視点と事業の視点を両立させ、地域の中で人とお金が循環する形を探ります。
「現場」から考える：構想は、現場で試されて初めて意味を持ちます。団地という具体的な地域で、住民や専門職、事業者の声を聞きながら仕組みを形にし、うまくいかなかったことからも学ぶ姿勢を大切にしています。
この連載で取り上げること
第2回以降では、次のテーマを順にご紹介します。
第2回 世代別に見る、孤立に陥りやすい市民の困難
第3回 地域の「シャドーワーク」を持続可能にする仕組み
第4回 団地を拠点にした「地域循環型のケア＆経済」
第5回 竹山団地の実践 ― 大学サッカー部と住民の多世代交流
第6回 すすき野団地の実践 ― 終身サポート支援モデル事業から見えたこと
第7回 家族が担ってきた「意思決定」を誰が支えるのか
第8回 3つの「シュー活」 ― 終活・就活・修活をつなぐライフデザイン拠点
第9回 「モザイク型」の社会活動マッチング
第10回 官民協働を持続させる資金と仕組み
おわりに ― 「誰ひとり取り残さない」を、地域の仕組みにする
横浜イノベーション推進機構は、目指す未来（ビジョン）として「すべての市民のウェルビーイングが実現できる社会の仕組み」を掲げ、産学官の協働、社会福祉と地域経済の連携、あらゆる市民や団体の連帯と地域資源の有効活用によって、地域社会の継続的な成長を支える循環型の経済を確立することを活動の方向性としています。
当社が高齢者・終活領域の事業開発で培ってきた知見は、まさにこの「福祉と経済をつなぐ」場面で生きるものだと考えています。介護施設の入居相談、遺品整理や相続の手続き、葬儀といった終活関連サービスは、使い方次第で、地域の支え合いを持続させる経済の循環を生み出せるからです。
孤立・孤独は、特定の誰かの問題ではなく、私たち全員の問題です。次回は、子どもから後期高齢者まで、世代ごとにどのような困難が生じているのかを、検討資料の「困難事例マップ」をもとに詳しく見ていきます。
当社では、高齢者・終活領域の新規事業や、自治体・公益法人との協働に関するご相談を承っています。お問い合わせはこちらからお気軽にご連絡ください。
※本記事は、当社がアドバイザーとして参画している一般社団法人横浜イノベーション推進機構の検討資料・提案資料をもとに、2026年11月時点の情報で構成しています。統計値は当社サイトの掲載データ（高齢化率は2026年9月時点）によります。
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