家族の役割を「契約」で引き受ける ― 身元保証事業の3つのサービスと4つの収入
連載「身元保証ビジネスを読む」第2回（全12回）
身元保証事業は、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか。第2回は、提供するサービス、担い手の姿、収入の構成という三つの面から、事業の構造を整理します。
三つのサービスが、生前から死後までをつなぐ
事業の中心は、身元保証、日常生活支援、死後事務の三つのサービスです。入院・入所の場面では緊急連絡先や費用の支払いを担い、日々の暮らしでは通院の付添いや生活費の管理を手伝い、亡くなった後は葬儀・納骨や遺品の整理、行政手続きを行います。生前から死後までを一つの契約で支える点が、ほかの終活サービスとの大きな違いです。
どのサービスに強みを持つかで、必要な提携先も変わります。たとえば死後事務を担うなら、葬儀社や遺品整理の事業者との連携が欠かせません。
担い手は、小規模な法人が中心
総務省が調査した204事業者の内訳を見ると、市場の姿がよく分かります。
一般社団法人とNPO法人で約8割
事業の継続年数は「1〜5年」が最多
従事する職員が5人以下の事業者が約7割
契約者が10人未満の事業者が3割超、300人以上の事業者も1割
新しく、規模の小さな事業者が多い一方で、大きな事業者も存在する。規模の差が大きい市場です。契約は利用者が亡くなるまで続くことが多く、長期にわたって体制を保てるかどうかが問われます。
収入は四つの組み合わせ
事業者の収入は、一般に次の四つで構成されます。
契約時の一時金：入会金・契約金など
預託金：葬儀・納骨・遺品整理など、死後事務や将来の費用に充てる前払い金
継続的な費用：月額・年額の会費や管理費
都度払いの費用：付添いや手続きのたびにかかる費用
調査対象の77.0%が預託金を受け取っています。ただし預託金は、事業者の売上ではなく、利用者のために預かっているお金です。事業の収支は、一時金と継続的な費用、都度払いの費用で組み立てる必要があり、継続的な収入と一時的な収入の均衡が経営の安定を左右します。
関係者の多さも、この事業の特徴
事業者は本人と委任契約を結び、病院・介護施設、公証役場や士業、葬儀社、自治体などとの間で、本人に代わって調整を行います。総務省の調査では、94.1%の事業者が契約内容を病院・介護施設と共有していました。関係者が多い分、役割分担を明確にしておくことが、利用者を守り、事業を円滑に進める前提になります。
次回は、この事業の需要を生む背景を、人口と医療・介護の現場の両面から見ていきます。
このコラムのもとになった資料
本記事は、株式会社ネクストの「高齢者終活ビジネス 総合研修テキスト 解説版（2026年版）」第7部「身元保証・終身サポート事業」の内容をもとに、事業・市場分析の観点から再構成したものです。
事業検討や社内研修での活用については、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
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※本記事の内容は、2026年11月時点の資料に基づきます。
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