身元保証の費用は「総額」で比べる ― 料金の4区分と100万〜200万円の相場

連載「身元保証ビジネスを読む」第4回(全12回)
同じ「身元保証」でも、含まれるサービスの範囲と費用は、事業者によって大きく異なります。第4回は、プランの型、費用の構成と水準、支払いと返金のルールを整理し、見積もりの比べ方を考えます。
プランは「包括型」から「選択型」まで
プランは、身元保証・日常生活支援・死後事務を終身で一括して提供する包括型から、必要なサービスだけを組み合わせる選択型まで、四つの型に分かれます。死後の手続き(葬儀・納骨・死後事務)は、どの型でも提供されているのが一般的です。利用者に必要のない包括型を勧めると負担が大きくなるため、必要なサービスを見極めることが出発点になります。
費用は四つの区分に分けて並べる
契約時の費用:入会金・契約金など
預託金:葬儀や納骨の希望によって大きく変わる
継続的な費用:月額・年額の会費など
都度払いの費用:付添いや手続きのたびにかかる費用
契約書や遺言を公正証書にする場合は、公証役場の手数料が別にかかる事業者が多くあります。見積もりは、この四つの区分にそろえて並べると、違いが分かりやすくなります。
相場はどのくらいか
国による費用の全国平均は公表されていません。複数の調査から目安を整理すると、次のようになります。
民間で身元保証と死後事務をそろえると、初期費用はおおむね100万〜200万円
自治体・社会福祉協議会の事業は50万〜70万円程度から(年齢・親族・所得などの要件あり)
都内の消費生活相談における平均契約金額は2024年度に225万円(相談事例の平均のため高めに出ている可能性)
平均的な水準を知っておくと、極端に高い、あるいは安すぎる料金に気づくことができます。
支払いと返金のルールが、満足度と紛争を分ける
支払いは一括払いが基本です。死後事務の預託金は、亡くなった後に精算して残額を相続人などに引き渡すのが一般的で、預託金のある69事業者のうち68が、手数料などを除いて全額返金すると契約書に定めていました。
一方、入会金・契約金は返金しない事業者が多くあります。ただし、平均的な損害を超える解約料は、消費者契約法第9条により無効になります。東京都は2026年1月、契約金の半額しか返金しない条項をめぐる紛争を、消費者被害救済委員会に付託しました。
事業者にとっての示唆
料金の内訳を項目ごとに示し、解約時の返金の計算方法を契約前に書面で説明することが、比較のしやすさと利用者の納得につながります。返金のルールは、後のトラブルを防ぐ設計でもあります。事業の収支を安定させるには、一時金に頼りすぎず、継続的な収入と一時的な収入の均衡を考える必要があります。
次回は、事業の信用を最も左右する「預託金の管理」を取り上げます。
このコラムのもとになった資料
本記事は、株式会社ネクストの「高齢者終活ビジネス 総合研修テキスト 解説版(2026年版)」第7部「身元保証・終身サポート事業」の内容をもとに、事業・市場分析の観点から再構成したものです。
事業検討や社内研修での活用については、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
関連記事
※本記事の内容は、2026年11月時点の資料に基づきます。



コメント