単身高齢者1,084万世帯の時代へ ― 身元保証の需要を生む二つの要因

連載「身元保証ビジネスを読む」第3回(全12回)
身元保証事業の需要は、二つの要因に支えられています。一つは頼れる家族がいない高齢者の増加、もう一つは、病院や施設が今も身元保証人等を求めている実態です。第3回は、この二つを数字で確認し、事業者にとっての意味を考えます。
要因1:ひとり暮らしの高齢者が増え続ける
65歳以上の単独世帯は、2020年の738万世帯から、2050年には1,084万世帯に増える見込みです。なかでも、子どもがいないことが多い未婚の単身高齢者は、男性で86万世帯から269万世帯へ、女性で57万世帯から191万世帯へと、男女とも約3倍に増えます。
配偶者の死亡や離別で、高齢期に一人になる人も少なくありません。家族がいても、遠方に住んでいる、疎遠になっているなどの理由で頼れないケースもあります。「身寄りのない状態」は、特別な人だけに起きることではなくなりつつあります。
要因2:病院・施設の9割超が、身元保証人等を求めている
総務省関東管区行政評価局の調査(2022年3月)では、回答した病院・施設の92.4%が、入院・入所の際に身元保証人等を求めていました。期待される役割は、費用の支払いと緊急の連絡先が特に多く、遺体・遺品の引取りや本人の身柄の引取りも8割前後に上ります。
身元保証人等を用意できない場合に入院・入所を断っているのは、施設で20.6%、病院で5.9%でした。法令上は、身元保証人等がいないことだけを理由に断ることは認められていませんが、現場の運用との間には隔たりがあります(第7回で詳しく取り上げます)。
利用のきっかけは、具体的な場面にある
サービスの利用は、次のような場面がきっかけになることが多くあります。
入院・入所で、保証人や緊急連絡先を求められたとき
賃貸住宅への入居で、保証人を求められたとき
死後の手続きを任せる相手がいないことに気づき、終活の一環で備えるとき
事業者にとっての意味
需要の拡大は事業の機会ですが、利用者の多くは頼れる家族のいない方です。誠実な運営が強く求められる分野だということを、まず押さえておく必要があります。
そのうえで、利用者との出会いの多くは、医療機関の退院支援、介護施設の入居、入居相談、住まいの契約といった場面で生まれます。こうした窓口との信頼関係が、事業の入口になります。また、病院や施設が求める役割を分解して理解しておけば、保証人がいない方にも、ほかの手段で役割を補う提案ができます。
次回は、利用者が最も気にする費用について、料金の仕組みと相場を整理します。
このコラムのもとになった資料
本記事は、株式会社ネクストの「高齢者終活ビジネス 総合研修テキスト 解説版(2026年版)」第7部「身元保証・終身サポート事業」の内容をもとに、事業・市場分析の観点から再構成したものです。
事業検討や社内研修での活用については、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
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※本記事の内容は、2026年11月時点の資料に基づきます。




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