預託金の管理が信用を決める ― 自社口座68.8%・信託18.5%が示す業界の課題

連載「身元保証ビジネスを読む」第5回(全12回)
身元保証事業では、葬儀・納骨・遺品整理などの費用に充てるため、利用者から前払い金(預託金)を預かるのが一般的です。総務省が調査した事業者の77.0%が預託金を受け取っています。このお金をどう管理するかが、事業の信用を最も大きく左右します。
管理の実態:信託口座は2割に届かない
調査では、預託金の管理方法は自社の専用口座が68.8%で最も多く、信託会社の信託口座は18.5%にとどまりました。金庫での現金管理や、代表理事個人名義の口座での管理も見つかっています。
ガイドラインは、預託金を運営資金と区分したうえで、信託で保全することを望ましいとしています。ただし、これは義務ではありません。預託金を信託銀行・信託会社との信託契約で事業者の財産から切り離せば、事業者が破綻しても利用者のお金は守られます。
教訓:日本ライフ協会の破綻(2016年)
当時の大手事業者だった公益財団法人日本ライフ協会は、2010年に預託金を第三者に預ける仕組みをやめ、自ら管理する方式に切り替えた後、預託金を運営資金に流用し、2016年に破綻しました。預託金の不足額は約4億8,018万円、届出債権額は11億円余りに上り、会員の預託金は戻りませんでした。この事件が、預託金の保全と契約の履行確認を国の課題とするきっかけになりました。
寄附・遺贈は、利益相反に注意
約7割の事業者が寄附・遺贈を受け取る方針です。ガイドラインは、寄附・遺贈をサービス契約の条件にしないよう求めています。本人の財産を事業者自身が受け取ることには、利益相反の観点から慎重な対応が欠かせません。
市場の変化:金融機関の参入
金融機関は、事業者に預ける預託金を信託で保全する商品や、事業者との業務提携によって、この市場に参入しています。信託による保全が広がれば、利用者にとっては事業者を選ぶ安心材料になり、事業者にとっては信用力を示す手段になります。
事業者にとっての示唆
預託金の保全方法(信託か、自社の口座か)を、ウェブサイトや重要事項説明書で明示する
運営資金と預託金を区分し、残高と管理の状況を利用者に分かりやすく報告する
寄附・遺贈を受ける場合の方針とルールを定め、契約の条件にしない
預託金の保全は、利用者が事業者を選ぶ大きな判断材料です。管理の方法を説明できることが、選ばれる事業者になる前提といえます。次回は、市場の担い手と競争環境を見ていきます。
このコラムのもとになった資料
本記事は、株式会社ネクストの「高齢者終活ビジネス 総合研修テキスト 解説版(2026年版)」第7部「身元保証・終身サポート事業」の内容をもとに、事業・市場分析の観点から再構成したものです。
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※本記事の内容は、2026年11月時点の資料に基づきます。



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