介護付き・住宅型・サ高住・特養 ― 高齢者の住まいの違いと選び方の基本

「老人ホーム」と一口に言っても、介護の提供方法や費用、受け入れの範囲は住まいの種類によって大きく異なります。高齢者の住まいは、運営する主体（民間か公的か）と、対象となる心身の状態（自立〜軽度、中度〜重度、医療が必要な方）で整理すると全体像がつかみやすくなります。ここでは代表的な住まいの特徴と、比較するときの視点をご紹介します。

民間の住まい

介護付き有料老人ホーム

介護保険の「特定施設」の指定を受け、ホームの職員が介護を提供します。介護サービス費は要介護度別の定額のため、介護度が上がっても費用の見通しを立てやすいのが特徴です。

住宅型有料老人ホーム

生活支援などのサービスが付いた住まいで、介護が必要になったら外部の介護サービス事業者と個別に契約して利用します。利用したサービスの量に応じて費用が変わるため、重度化すると自己負担が増えることがあります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

安否確認と生活相談のサービスが付いたバリアフリーの賃貸住宅です。自立度の高い方から入居でき、介護は住宅型と同様に外部のサービスを利用するのが一般的です。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

認知症の方が少人数で共同生活を送りながら、専門スタッフの支援を受ける住まいです。地域密着型のサービスのため、原則として住民票のある市区町村の事業所が対象になります。

公的な施設

特別養護老人ホーム（特養）

原則として要介護3以上の方が対象の介護保険施設です（要介護1・2の方は特例入所）。費用を抑えられる一方、地域によっては入所までに時間がかかります。

介護老人保健施設（老健）

リハビリを中心に在宅復帰を目指す施設です。入院後、自宅へ戻る前の中間的な場として利用されることも多くあります。

介護医療院

長期的な医療と介護の両方が必要な方のための施設です。2024年3月末で廃止された介護療養型医療施設の受け皿にもなっています。

このほか、比較的自立した方向けのケアハウスや、市区町村の措置によって入所が決まる養護老人ホームなどがあります。

住まい選びで比較したい5つの視点

• 心身の状態と医療処置：必要な医療処置に対応できる看護体制か。夜間の職員体制や協力医療機関も確認します。

• 費用：初期費用（前払金）と月額費用に加え、月額に含まれない介護費・医療費・おむつ代なども含めた総額で比較します。

• 契約のルール：入居から3か月以内に契約が終了した場合に前払金が原則全額返還される「短期解約特例」や、返還金の保全措置を確認します。

• 暮らしの質：食事やレクリエーション、面会・外出のルールなど、ご本人らしい生活を続けられるか。

• 将来の変化：介護度が上がったときや看取りの段階まで住み続けられるか、退去を求められる条件は何か。

費用の制度もあわせて確認を

介護保険施設等では、所得に応じて居住費・食費が軽減される制度（補足給付）がありますが、有料老人ホームやサ高住の家賃・管理費・食費は介護保険の対象外です。パンフレットに大きく書かれた月額だけで判断せず、年金収入と資産から何年間支払いを続けられるかを試算しておくと安心です。

※本記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な解説です。実際の受け入れ範囲や費用は住まいごとに異なりますので、必ず個別にご確認ください。